【キウイ】
ニュージーランドドルの愛称。
【機関投資家】
投資を主な業務とする法人を指す。信託銀行、ヘッジファンド、
年金基金、生命保険、損害保険会社など。
【企業物価指数】
企業間で取引される商品価格の水準を示す指数。
毎月、日本銀行が発表。
国内企業物価指数、輸出物価指数、輸入物価指数で構成。
消費者物価指数と並んで景気動向の判断には欠かせない指標。
【基軸通貨】
一般的に米ドルを指す。国際的な取引決済に際し、使用頻度が高い通貨。
国際為替相場において中心的で支配的な地位にある通貨のこと。
【逆指値注文】
あるレートより下がったら売り、ある水準を越えたら買うという注文方法。
保有ポジションを決済する逆指値注文をストップロスオーダーという。
【逆張り】
上昇相場時にに売り付けを行い、下降相場時に買い付けを行うこと。
【キャピタルゲイン】
外貨の売買によって生じる為替差益。
反対語として為替差損のキャピタルロスがある。
【キャピタルロス】
外貨の売買によって生じる為替差損のこと。
反対語はキャピタルゲイン。
【ギャン理論】
時間と価格の均衡が根底。W.d.Gyanによる。
「運命論」「数秘術」「相場」「サイクル」を重視。
【キャリートレード】
低金利通貨の資金で高金利通貨を運用する手法。
金利差の拡大場面ではキャリートレードは一般に増加。
【協調介入】
一方向に偏った相場の行きすぎを是正する目的をもって、
複数国の通貨当局が協調して為替介入を行うこと。
【金融緩和】
市中の通貨供給量を増加させる各国中央銀行による操作。
一般に金利が引き下げられ、為替は円安方向になりやすい。
日本銀行が民間の金融機関から債券や手形を買い入れることによって、
民間の金融機関の資金を増やし、そのお金が債券や株式市場で運用されたり、
個人や企業への貸し出しにつながることによって、消費の増加、
民間の住宅投資の増加、企業の設備投資の増加などを促し、景気の回復が図られる。
【金融経済月報】
経済や金融情勢の分析結果を日本銀行が月1回のペースで公表している資料。
金融政策決定会合の全日程が終了した翌営業日に公開。
内容は、金融政策決定会合で審議され、政策決定の基礎資料とされる。
日銀の景気に対する見方を示すものとして注目される。
【金融工学】
効率的な資本利用や金融制度、金融商品の市場価格等について
分析および研究を行う学問。金融取引のリスクを減らし、
効率的に利益を得る方法を追及するという一面も。
高度な数学や統計理論などの知識を要する。
【金融先物取引】
特定の金融商品(為替や国債など)を将来の一定期日に
定められた価格にて取引する方法
変動リスクをヘッジすることが可能。
【金融商品販売法】
金融商品販売業者に対して金融商品に関する説明義務を課した法律。
消費者保護の観点がら制定。
【金融政策】
日本銀行が市中に出回る通貨供給量を調節することによって、
物価の安定、雇用水準の維持、経済成長の維持、国際収支の均衡、
為替レートの安定を図り、経済の動きを調整する政策のこと。
具体的な手段としては、金利政策(公定歩合政策)、公開市場操作、
支払準備率操作(預金準備率操作)がある。
【金融政策決定会合】
日本銀行の意思決定機関である政策委員会のうち、金融市場の調節や
公定歩合の上げ下げの方針などの金融政策の運営を討議し、
多数決で決定する会合のこと。原則、月2回の会合が行われる。
日銀総裁、2人の副総裁、6人の審議委員で構成。
【金融派生商品】
株式、債券、為替などの既存の金融商品から派生してできた取引
別名はデリバティブ。先物取引、スワップ取引、オプション取引などのこと。
価格変動のリスクをヘッジするために作られた商品。
【金融引締め】
金融政策を担当する当局が公定歩合などの政策金利を引き上げて
通貨の供給量を減らすことによって経済活動を抑制すること。
【金利裁定】
金利の差を利用して収益を挙げる取引。
協調して為替介入を行うこと。